Sol Naciente（ソル・ナシエンテ）

１３日、米国の格付け会社ムーディーズは、スペイン国債の格付けを"A1"から"A3"に２段階格下げした。イタリア国債も"A2"から"A3"に引き下げられ、スペインと同水準の評価。英国、フランス、オーストリアの３カ国はAaaに据え置かれたが、見通しが「ネガティブ（弱含み）」に引き下げられた。ポルトガルに関しては、"Ba2"から"Ba3"に引き下げられ、既に投機的水準となっている。

６日、画家で彫刻家のアントニ・タピエス氏がバルセロナで死去した。享年88歳。アントニ・タピエス氏は20世紀の前衛美術に多大な功績があり、７日、バルセロナのアントニ・タピエス美術館（Fundació Antoni Tàpies）には３千人近い人が弔意の記帳に訪れた。記帳は８日も行われ、同美術館は無料開放される。葬儀は８日、親族や近しい人たちで行われる予定。

１日、バルセロナのリセウ大劇場は公演および芸術活動を２カ月間停止することを決めた。ERE（Expediente de regulación de empleo）が打ちだすと思われる予算削減案に対し、公的な補償を求めるための抗議活動とのこと。劇場関係者らは、EREの予算削減案により最大395人が一時解雇されるものと予測している。劇場の停止期間は３月２４日～４月２２日、６月７日～７月８日で、同期間中には４つのオペラ公演などが含まれている。

スペイン国立統計所（Instituto Nacional de Estadística）の調査によると、2011年末時点でのスペインの失業者数は527万3,600人、失業率は22.85％の結果となった。これは、1995年第一四半期に23.49％の失業率を記録して以降最悪の数字となる。スペインでは現在157万5千の家庭が家族総失業状態となっており、アンダルシア州とカナリア諸島での失業率は30％を超えている。さらにスペインでは若年失業者の問題が深刻さを増しており、16歳から29歳の失業率は48.5％という数字が出ている。

２５日の報道によると、スペイン・カタルーニャ自治州政府は、予算削減の一環として、教職者に対する給与を1億9千7百万ユーロ削減する。削減前の給与予算は29億6,560万ユーロで、削減後の予算は27億7,856万ユーロとなる。州政府の教育担当官は、教育政策に専念することで教育の質の低下を防ぐという。教職者の新規雇用は行わないが、リストラは行わず、71,650人の教職員数を維持するという。

２３日、スペインのホルヘ・フェルナンデス・ディアス内務相は、今月１４日にフランスで逮捕されたETAメンバー３人の取り調べから、ETAが“潜伏期間”内に兵站機関の再建を進めていることを発表した。逮捕されたETAメンバーらは、爆弾製造のための部品を所持していたという。スペイン非合法組織ETAは、昨年１０月２０日に武装闘争の停止を宣言したが、昨年のクリスマスにはバスクの商店主らを恐喝するなど、不穏な動きを繰り返している。

２３日、ユーロ圏の経済大臣らはスペイン新政府に対し、“スペインの容認しがたいレベルの失業率”を引き合いに、労働改革のスピードを速めることを要請。特に若年者層の失業率に対し強い警笛を鳴らしている。また、スペインの財政赤字の縮小に対する取り組みにも言及し、“これ以上の時間稼ぎをしない”旨要求した。スペイン中央銀行（Banco de España）は、2012年、スペインの国内総生産が1.5％落ち込むことを予測し、さらには2012年の失業率が23.4％、2013年の失業率が23.3％となることを予測している。２３日同日、IMFのクリスティーヌ・ラガルド理事（Christine Lagarde）は、欧州がスペインとイタリアに対する資金援助を拡大することを求めた。

２１日の報道によると、経済危機に陥るスペインで、語学コースの需要が急増。自国で職にあぶれたスペイン人が外国語を習得し、海外へ活路を見出そうという動きを見せている他、スペイン国内の企業も海外へ打って出ようという動きが盛んになっている中、採用基準が高くなり、78％の企業が英語力を採用条件にあげているという。従来、スペインは欧州諸国の中でも最も外国語が苦手な国とされてきたが、ここへきて第二言語、特に英語学習熱が盛んになってきている。これに合わせてマドリード議会（Palacio de Congresos de la Castellana）は、第一回語学フェスティバル（Primera Feria Internacional de Idiomas en el Extranjero）の開催を決めたという。

１９日午後６時半ごろ、バルセロナで２台の列車が衝突し、２５人の乗客が打撲による軽傷を負った。数名が病院に搬送されたという。事故の原因は車両の脱線によるものとのこと。

１９日、イベリア航空は、パイロットらによるストライキのため、今月２５日、２７日、３０日における計２８９便をキャンセルすることを発表した。主に国内線と欧州路線の乗客５万５千人が影響を受けるという。